主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代表者の上告理由第一点について。
自作農創設特別措置法三〇条による未墾地の買收は、公共の福祉のためであつて、所有者のある程度の犠牲を予定していることは論旨のとおりである。
しかし、同条による買收は、同条の規定上からも明らかなように、自作農を創設し、又は土地の農業上の利用を増進するため必要がある場合にのみ行うことができるのである。原判決は、証拠に基いて、本件土地に関する諸般の事実を認定した上で、本件土地を現状におくことが周囲の農地の利用に特にさまたげになるような事情は認められないし、また、本件土地を開墾して農地となすことが近隣の農地の利用のため必要とする特段の事情も認められない旨を判示し、結局、未墾地として買收する必要性がないこと明らかであるとしているのである。そして、原審記録を精査しても本件土地を買收する必要性は少しも立証されていないのである。原判決は、所論のように、単に被上告人の生計に必要であるということだけで、本件買收計画を違法としているのではない。原判決が本件土地の買收をもつて、上告人に属する裁量権の限界を逸脱した違法があるとしたのは正当である。論旨援用の当裁判所昭和三四年七月一五日判決は、未墾地買收を必要とする場合の判決であつて、本件と場合を異にする。論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決は、証拠に基いて、本件土地が被上告人の生計維持上欠くことができない旨を認定しているのであるが、かりに、所論のように、原判決が、被上告人の生活上の必要性を過大視しているとしても、前述のように、本件土地の買收の必要がないことが明らかである以上、本件買收計画を違法でないということはできない。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63566/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。