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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号85頁

最二小判 昭和37年6月8日

昭和35年(オ)第318号 建物收去土地明渡請求

判示事項

間接事実と経験則について判断を示した事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月8日 (1962-06-08)
事件番号
昭和35年(オ)第318号
事件名
建物收去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号85頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年12月14日
分野
民事

判示事項

間接事実と経験則について判断を示した事例。

裁判要旨

土地の貸借関係が賃貸借か使用貸借であるかが争点である事件において、貸主が同一人である係争土地の隣地の貸借関係が賃貸借であるからといつて、その故に直ちに係争土地の貸借関係を賃貸借と認定すべきではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村史郎の上告理由について。

一原判決の引用する第一審判決挙示の証拠によれば、本件建物がバラック建物である旨の原審の認定は、是認できる。原審が所論鑑定検証などの証拠調をしないで右認定をしたからといつて、所論の違法あるものとはいえない。

二原審の証拠関係に照らすと、本件土地の貸借契約が使用貸借であつて、賃貸借でない旨の原審の認定は、当裁判所もこれを正当として是認でき、所論被上告人らと訴外Dの賃貸借関係のごときは、たとえ該事実ありとしても、その故に原審の右認定が経験則違背の違法を帯びるものとはとうてい認め難い。されば、原審が右訴外人の証人尋問申請を必要なしとして明らかに却下することなく弁論を終結したことはなんら違法ではなく、また、所論被上告人らと右訴外人の賃貸借関係につき、右訴外人が唯一の証人であつたとしても、上告人主張の上告人と被上告人間の賃貸借成立に関する唯一の証拠でないことは記録上明白であつて、これにつき証人尋問をしなかつたことを目して違法とするに足りない。

三その余の所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難するものであり、上告適法の理由にあたらない。

所論はいずれも採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63570/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。