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最高裁第一小法廷判決棄却集民46号245頁

最一小判 昭和35年11月10日

昭和35年(オ)第341号 土地所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年11月10日 (1960-11-10)
事件番号
昭和35年(オ)第341号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民46号245頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年12月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小林盛次の上告理由第一点について。

しかし、事実審裁判所は真実発見の要請に基づき、当事者の主張する事実と相容れない事実を認定し、これによつて当該主張は認められないものと判断することは毫も差支ない筋合であり、いささかも当事者主義に反するものではない。原判決は正に右のような措置に出でたものであり、従つて被上告人において所論事実を主張したと否とに拘わらず、原判決の判断は正当に帰するが故に、所論の如きは判決の結論に何ら影響のない法令違反の主張に外ならないものであつて、採用の限りではない。

同第二点について。

所論上告理由は期間経過後の提出にかかり且つ上告理由第一点を釈明補充するものとは認められないから、ここに判断を加うべき限りではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63572/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674018)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。