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最高裁第一小法廷判決棄却集民68号125頁

最一小判 昭和38年10月3日

昭和35年(オ)第574号 為替手形金請求

判示事項

商法第二六五条違反の為替手形と裏書人の責任。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年10月3日 (1963-10-03)
事件番号
昭和35年(オ)第574号
事件名
為替手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号125頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和35年2月16日
分野
民事

判示事項

商法第二六五条違反の為替手形と裏書人の責任。

裁判要旨

為替手形の振出行為、引受行為が商法第二六五条違反によつて無効であるとしても、裏書行為自体に何らの瑕疵もない以上、裏書人の責任に消長をきたさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人島田敬の上告理由について。

原判決の確定した事実によれば、上告人は形式の完備した本件為替手形に裏書人として署名して、これを被上告人に交付したというのである。裏書自体にはなんらのかしがない以上、かりに、本件手形の振出行為、引受行為が商法二六五条違反によつて無効であるとしても、裏書人たる上告人(上告人が振出人、受取人である場合も同様)の責任に消長をきたさないことは、手形法七条の明定するところである。論旨は、被上告人の本件手形取得は無権利者からの取得であることを前提にし、原判決に手形法一六条二項の解釈適用を誤つた違法があると主張するのであるが、右説明の如く、本件裏書の効力は他の手形行為(振出行為および引受行為)の実質的理由に基づく無効と関係がないのであるから、本件は手形法一六条二項を適用すべき場合ではない。所論は、その前提において失当であつて、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63598/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。