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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号213頁

最三小判 昭和37年6月12日

昭和35年(オ)第607号 抵当権設定登記手続請求

判示事項

抵当債権の成立につき主張と認定との間に同一性が認められ訴訟物の同一性が害されないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月12日 (1962-06-12)
事件番号
昭和35年(オ)第607号
事件名
抵当権設定登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号213頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年3月11日
分野
民事

判示事項

抵当債権の成立につき主張と認定との間に同一性が認められ訴訟物の同一性が害されないとされた事例。

裁判要旨

抵当権設定契約に基づく抵当権設定登記手続請求事件において、原告は抵当権の被担保債権は、抵当権設定の日に被告に貸し付けた貸付金債権であると主張したのに対し、裁判所が右被担保債権は右設定の日より三、四箇月前に訴外人と被告との間に成立した、金銭消費貸借契約につき、右設定の日に債権者を原告とする更改契約がなされたうえ、原告と被告との間に右貸金債権を目的として成立した準消費貸借上の債権と認定(債権額、弁済期および利息は主張のとおり)し、その間に債権成立の原因に関し若干の相異があるとしても認定の債権、それを被担保債権とする抵当権と原告主張のそれらとの間には同一性が認められるから、裁判所の右認定には、訴訟物たる具体的請求の同一性を害する違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人瓜谷篤治の上告理由について。

被上告人の本訴請求は、昭和二五年六月一六日に被上告人と上告人らとの間に成立した抵当権設定契約に基づき、抵当権設定登記手続を求めるにあるが、被上告人は、右抵当権の被担保債権は、被上告人が右抵当権設定の日に上告人Aに貸付けた金一二〇万円、弁済期、利息とも被上告人主張のごとき約定の貸付金債権であると主張したのに対し、原審が右被担保債権は、昭和二五年二、三月頃訴外Dと上告人Aとの間に成立した金一二〇万円の消費貸借契約につき、前記抵当権設定の日に債権者を被上告人とする更改契約がなされた上、被上告人と上告人Aとの間に、右貸金債権を目的とし、弁済期、利息ともに被上告人主張のごとき約定をもつて成立した準消費貸借契約上の債権であると認定したことは、原判決の理由の示すとおりである。右によれば、被上告人の主張と原審の認定との間には、債権発生の原因に関し若干の相異があることは認められるが、原審認定の債権、したがつてそれを被担保債権とする本件抵当権と被上告人主張のそれらとの間には同一性を認めることができるので、原審の右認定は、訴訟物たる具体的請求の同一性を害するがごとき違法のものでないことが明らかである。また、原審の右認定は、挙示の証拠によりこれを肯認するに足る。したがつて、原判決にはなんら所論のごとき違法はなく、論旨は採用し難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63601/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。