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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号291頁

最二小判 昭和37年1月19日

昭和35年(オ)第640号 第三者異議

判示事項

第三者異議の訴と執行完結

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月19日 (1962-01-19)
事件番号
昭和35年(オ)第640号
事件名
第三者異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号291頁
原審
仙台高等裁判所  昭和35年2月27日
分野
民事

判示事項

第三者異議の訴と執行完結

裁判要旨

第三者異議の訴は、所有権に基づき当該強制執行の排除を求めているのであるから、右所有権の不存在が認められる以上、執行完結の有無にかかわらず、原告は敗訴となる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菅原勇の上告理由第一点について。

上告人は、被上告人の執行完結の主張を否認し、所有権に基き本件執行の排除を求めているのであるから、上告人の所有権の不存在なることが認められる以上、執行完結の有無に関せず上告人の本案敗訴の判決を為しても何等違法ではない。論旨は採用できない。

同第二点について。

原審が、上告人主張の売買を、執行免脱のために所有権移転の意思なくして為された通謀虚偽表示であるとした認定、判断は、挙示の証拠関係に照合して首肯せられる。原判決に所論の違法は認められず、所論は結局、原審の専権に属する事実認定、証拠の取捨判断を非難するに帰するものであつて、採用できない。同第三点について。

原判決事実摘示並びに原審口頭弁論の結果に徴して見ても、上告人は本訴で本件強制執行を妨げる権利として占有権を主張しているものとは認められない。従つて原審が所論占有の点につき認定、判断しなかつたからといつて何等違法ではない。引用の判例は事案を異にし本件に適切でない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63604/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。