主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人兼上告人Ａ代理人山地只一の上告理由第一点について。
所論の点に関する原判示は正当である。所論は採るを得ない。
同第二点について。
原審の確定した事実関係の下においては、訴外Ｄ株式会社が、本件家屋につき所有権取得をもつて訴外合名会社Ｅ商店に対抗できない以上、上告人らは、本件家屋の占有につき被上告人らに対抗しうべき何らの権原もないとした原審の判断は正当である。所論は、右原審の判示に副わない見解を前提として、原判決を非難するものであつて、採るを得ない。
同第三点について。
原判決主文中所論の部分は、被上告人Ｂに対しては一カ月金一万一二六一円の割合による金員を、その他の被上告人に対しては一ヵ月金三七五三円宛の割合による金員を支払うべきことを命じた趣旨であることは、判文上明瞭である。所論は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判所裁判官入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63606/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。