主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小島利雄の上告理由第一点について。
原判決は、被上告人の本件買戻の申入れが、売買代金を二七万円とするのでなければ買戻しをしない趣旨のものであつたとは認められない旨を認定しており、右事実認定は、挙示の証拠により是認できる。所論はひつきょう原審の裁量に属する証拠の取捨、判断、事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。
同第二点について。
原判決の認定したところによれば、本件再売買の予約においては、売買代金は時価を勘案して決定するべき旨が約定されたというのであるから、被上告人が右予約に基づく売買完結の意思表示をするにつき、右予約で定めた方法により決定さるべき代金額を申出ることは、売買完結の意思表示の要件ではないというべきである。これと同趣旨に出た原判示は正当であり、所論は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63609/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。