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最高裁第一小法廷判決棄却集民62号679頁

最一小判 昭和37年10月4日

昭和35年(オ)第6号 家屋明渡請求

判示事項

過大催告の効力を否定すべきでない場合/判決正本に裁判官の記名がない場合と責問権抛棄

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年10月4日 (1962-10-04)
事件番号
昭和35年(オ)第6号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号679頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年10月26日
分野
民事

判示事項

一過大催告の効力を否定すべきでない場合

二判決正本に裁判官の記名がない場合と責問権抛棄

裁判要旨

一正当な賃料額の提供があつても債権者においてこれを受領しないことが明らかであつたとの特別の事情が認められない以上、過大催告の効力を否定すべきでない。

二送達された第一審判決正本に裁判官の記名がなくても、これを異議なく受領して控訴を提起している以上、責問権を抛棄したものと認められる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人本渡乾夫の上告理由第一点について、

しかし、所論過大催告の効力につき、原審のした所論指摘の判断は、正当として支持できる(当裁判所昭和三四年(オ)四一六号、同三七年三月九日第二小法廷判決参照。)。所論引用の各判例は本件に適切でない。

同第二点について、

上告人に送達された本件第一審判決正本に所論裁判官の記名がないとの事実は、記録上これを認むべき資料がないばかりでなく、上告人も原審においてその旨の主張をしていないから、所論正本の送達には、瑕疵がなかつたものとみるのが相当である。

かりに所論の瑕疵があつたとしても、上告人は異議なくこれを受領して控訴を提起しているのであるから、責問権を拠棄したものと認めるのが相当である。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63612/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。