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最高裁第一小法廷判決棄却集民62号427頁

最一小判 昭和37年9月3日

昭和35年(オ)第73号 所有権移転登記抹消登記手続請求

判示事項

代理人が本人の名を相手方に知らさないでなした売買契約につき、契約の成立を認めた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年9月3日 (1962-09-03)
事件番号
昭和35年(オ)第73号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号427頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年10月23日
分野
民事

判示事項

代理人が本人の名を相手方に知らさないでなした売買契約につき、契約の成立を認めた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岩沢誠、同藤井正章の上告理由第一点の一の(一)について、しかし、原判決によれば、上告人は、本件土地所有者であるDから本件土地の売却周旋方を依頼されていた訴外Eに対し、本件土地の買受を申入れ、代金六万円を支払つて、上告人宛D名義の領収書を受取つた事実はあるが、それは上告人が、自らは単なる周旋人であつて、実際の買主は被上告人の亡夫Fであることを告げなかつたに由るのであつて、証拠上認められる判示のような事実からすれば、本件土地はFが代金六万円を支払つてDから買受けたものであり、上告人はその売買の周旋をしたに過ぎないと判示しているのであり、右原審の判断は、挙示の証拠に徴し、正当として首肯できなくはない。

すなわち、上告人は、所有権の帰属をFとする趣旨を以て、単にその売買の周旋をしたに過ぎないのであり(このことはD名義上告人宛の領収書を直ちにFに渡していることからも窺われる)、かかる場合は、特段の事情がないかぎり、買受土地の所有権は、当然に上告人に対して買受の周旋を依頼したFに帰属すべき筋合であり、上告人もまた赤石に対するかぎり、自己が買受けたものであると主張して、本訴の如き請求をなし得ない筋合である。

それゆえ、本訴上告人の請求を排斥した原判決は結局正当というべきであり、所論理由そごの違法があるとは認められない。

同(二)ないし(五)について、

所論各点に関する原審の事実認定は、挙示の証拠に照らし首肯できなくはない。所論はひつきよう原審の適法にした証拠の取捨判断及び事実認定の非難に帰するから採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63617/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。