主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人児玉義史の上告理由第一点について。
原審は、上告人が本件公正証書作成手続に関しＤに一切を委任していたことおよびＥが本件公正証書作成にあたり予め上告人から上告人名義の印鑑証明書を受領していたことをも認定しているのであつて、結局所論説示するところの趣旨は、ＥがＦを上告人の代理人として選任することにつき上告人の代理人たるＤの委任を受けていたか、もしくはＤの手定としてＦを上告人の代理人に選任したとの意味に解し得ないわけではなく、契約当事者の一方の代理人が同時に相手方のため代理行為をなした場合でも、相手方の同意があれば右代理行為を以て無効となすことはできないのであり、原判示事実によれば、Ｅの前記選任行為につき相手方たる上告人もしくはその代理人Ｄにおいて同意をしていたことが明らかであるから、Ｆは畢竟本人たる上告人のため代理権を有していたものというを妨げず、従つてＦを目して上告人のため無権代理人とすることはできないから、所論は結局前提を欠くに帰し、採用できない。
同第二点について。
原審の確定した事実によれば、本件債務弁済契約締結にあたり、上告人、Ｇ株式会社の代表取締役たる資格を有するＤおよび被上告人の代理人たるＥが接衝の末、Ｅの右会社に対する金六〇〇、〇〇〇円の債権を被上告人に譲渡する旨の合意が成立したというのであるから、右会社において右債権譲渡を承諾していたものとみてもなんら差し支えなく、所論の「右説示のとおり」との判示は判文を通読すれば「前記説示事実によれば」との趣旨に解することができるから、所論は結局理由がない。
同第三点について。
原審は、挙示の証拠に基づき所論委任状作成の経過について判示各事実を認定した上、右認定事実に基づいて、右委任状がＤの代理権限内で作成されたものであるから偽造文書と目すべきでないとしているのであり、右事実認定ないし判断は首肯できないから、所論は理由がない。
同第四点について。
原審が債務者たるＧ株式会社においてＥの被上告人に対する債権譲渡を承諾していたことにつき判断をしていることは、前記第二点に対する判断に説示したところにより明らかであるから、所論は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63633/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。