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最高裁第二小法廷判決棄却集民62号21頁

最二小判 昭和37年8月3日

昭和35年(オ)第900号 山林所有権確認等請求

判示事項

民法第一六二条の取得時効完成の基礎となる占有と認められないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年8月3日 (1962-08-03)
事件番号
昭和35年(オ)第900号
事件名
山林所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号21頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年5月4日
分野
民事

判示事項

一民法第一六二条の取得時効完成の基礎となる占有と認められないとされた事例

二地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件の要否

裁判要旨

山林を買受け、未登記のままこれに檜等を植栽した者が、その後特に地上立木を除外することなくいわゆる二重売買を受け、所有権移転登記を経た者に対し、その植栽した立木の所有権を主張するためにはこれを公示する対抗要件を必要とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人波多野義熊の上告理由第一点について。

原判決認定の事実関係の下で、所論上告人の本件山林の占有は、少くとも昭和一四、五年以降は民法一六二条の取得時効完成の基礎となる占有とは認められないとして、所論上告人の取得時効の抗弁を排斥した原審の判断は正当であり、また、上告人が原審において所論一〇年の取得時効を主張した形跡は記録上認めえない。所論は、独自の見解に立脚するか、または、原審で主張判断のなかつた事実を挙げて原判決を非難するものであつて、採用しえない。

同第二点について。

訴外Dから特に地上立木を除外することなく本件山林を買い受けた被上告人両名に対し、上告人がその植栽した本件立木の所有権を主張するためには、これを公示する対抗要件を必要とする旨の原審の判断は正当として是認しえられる。所論は、右に反する独自の見解に立脚して原判決を非難するものであつて、採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63634/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。