主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人境清太郎の上告理由第一点について。
原判決は、所論甲第一号証の一、二について、第一審証人Ｄの証言によりその成立の真正を認めうるとしており、同号証の外挙示の証拠をも合せて、判示事実を認定しているものであること、および所論乙号各証についても、これを証拠として判示事実を認定しているものであることは判文上明らかである。所論は原判示に副わない主張であつて、ひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨、判断および事実の認定を非難するに帰し採るを得ない。なお、所論の手形提出命令の申請は、記録によれば、原審の最後の口頭弁論期日になされ、採否を決することなく結審し、右結審については代理人たる弁護士から何らの異議も申し立てられていないのであるから、本件訴訟の審理経過に照らし、原審訴訟手続に所論のような違法は認められない。
同第二点について。
原判決が、本件取引の代金債務はＥの金三〇万円の支払により皆済とされ、解決したとの上告人の主張を採用し得ない旨判示したことは、挙示の証拠に照らし是認できる。所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨、判断、事実の認定を非難するものであつて採るを得ない。
同第三点について。
原判決は、所論Ｆ振出の約束手形が、いずれも上告人の破産会社に対する取引代金債務の支払のために振出されたものであつて、支払に代えて振出されたものでないことを認定し、上告人の破産会社に対する本件取引代金債務が依然として存在している旨判示していることは、判文上明らかである。しからば、所論の主張は原判決がこれを否定した趣旨であることは明らかであり、原判決には所論民訴一九一条違反の点はなく、そして原判決の右判断は、原審の確定した事実関係の下においては正当と認められる。所論は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63641/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。