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最高裁第一小法廷判決棄却集民62号977頁

最一小判 昭和37年10月25日

昭和36年(オ)第1080号 所有権取得登記抹消登記手続等請求

判示事項

所有権移転登記抹消登記手続請求権の行使につきいわゆる失効の原則の適用がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年10月25日 (1962-10-25)
事件番号
昭和36年(オ)第1080号
事件名
所有権取得登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号977頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年6月20日
分野
民事

判示事項

所有権移転登記抹消登記手続請求権の行使につきいわゆる失効の原則の適用がないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士木下重範の上告理由について。

原判示のような事実関係の下において、上告人らにおいて、被上告人が判示権利をもはや行使しないものと信ずべき正当の事由を有するに至つたため、これを行使することが信義誠実に反すると認められる特段の事由ある場合に該当するものと認めることができないとした原判決の判断は、当裁判所もこれを正当として是認する。論旨縷述するところは、ひつきよう右に反する独自の見解か、ないしは原判決の認定しない事実を基礎とする所見に外ならないものであつて、採るを得ない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63655/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。