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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号35頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和36年(オ)第11号 土地所有権移転登記請求

判示事項

代金債務の僅少部分の不履行をもつて売買契約全部の解除をしたことが信義則に反しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和36年(オ)第11号
事件名
土地所有権移転登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号35頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年8月1日
分野
民事

判示事項

代金債務の僅少部分の不履行をもつて売買契約全部の解除をしたことが信義則に反しないとされた事例。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人井戸弘道の上告理由について。

本件契約解除は信義則に違反しない旨の原審の判断は、その認定した具体的事実に徴して肯認しうる。かりに所論の金融措置令等により新円の実質価値が封鎖預金のそれに比し極めて貴重となつていたとすれば、上告人が履行を怠つた金二、九四三円もまた貴重というのほかないから、このことは原審の右判断を正当ならしめるものでこそあるが、これを違法とする根拠とはならない。その余の論旨は、原判決の認定しない事実に立脚して右判断を違法とする主張であつて、採用しえない。上告状記載の上告理由は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定の非難および原判決のいずれの点が不法であるかを指摘せずして原判決の法の解釈適用の誤をいうものにすぎず、すべて上告適法の理由とならない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63660/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。