TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民68号61頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和36年(オ)第1234号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

賃貸借契約締結に至る事情の認定と弁論主義。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和36年(オ)第1234号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号61頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年8月19日
分野
民事

判示事項

賃貸借契約締結に至る事情の認定と弁論主義。

裁判要旨

賃貸借契約の成立が抗弁とされている場合に、右契約締結に至る事情は、当事者の主張がなければ認定判示が許されないものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大島正義の上告理由第一点および第二点について。

原判決中所論指摘の判示は、原審が本件土地につき上告人と被上告人先代亡Dとの間に賃貸借契約が締結されるに至る事情として判示したものにすぎないから、もとより当事者の主張がなければ判示することを許されないものではなく、また、かりにその判断に所論指摘のとおりの誤認があつたとしても、判決に影響を及ぼすものとはいえないから、原判決には所論の民訴一八六条違背、審理不尽の違法なく、論旨はすべて採用できない。

同第三点について。

原判決は、被上告人先代Dが上告人より本件土地を賃借した旨の被上告人主張の抗弁を肯認したものであること判文上明らかであり、従つて上告人の使用貸借の主張が排斥されたものであるこというまでもない。原判決に所論審理不尽等の違法なく、論旨は採用できない。

同第四点について。

原判決は、上告人本人の供述中第一審および原審における挙示の部分はこれを措信しない旨判示していること判文上明らかであるから、原判決には所論の違法なく、論旨は採用できない。

同第五点について。

原判決は、上告人と被上告人先代Dとの間における本件土地の賃貸借につき賃料の具体的な取極めが行われなかつた事情の一部として、Dは、上告人に賃貸していた建物浴場部分の賃料一ヶ月金五万円が当時一般の浴場の賃料に比し著しく安く、その倍額位に値上げしたい希望をもつていた旨を判示したのにすぎないから、右賃料額が右建物の公定賃料に合致するかどうかの判断は必要でない。それゆえ原判決には所論審理不尽の違法なく、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63664/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。