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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号435頁

最二小判 昭和37年6月29日

昭和36年(オ)第1301号 家屋收去土地明渡請求

判示事項

時機に遅れた防禦方法の却下が正当とされた事例/第一、二審における自己の側の訴訟代理権欠缺の論旨に対し記録を検するも右訴訟委任の手続はすべて適式に行われていることが認められその欠缺を疑うべき点は見当らないとして所論が排斥された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月29日 (1962-06-29)
事件番号
昭和36年(オ)第1301号
事件名
家屋收去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号435頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月27日
分野
民事

判示事項

一時機に遅れた防禦方法の却下が正当とされた事例

二第一、二審における自己の側の訴訟代理権欠缺の論旨に対し記録を検するも右訴訟委任の手続はすべて適式に行われていることが認められその欠缺を疑うべき点は見当らないとして所論が排斥された事例

裁判要旨

所有権に基づく土地明渡請求訴訟において、第一審以来原告の土地所有を認めこれを原告が既に訴外者に売却したと主張して来た被告が控訴審(同六回弁論期日)になつてはじめて原告の右所有を争い、原告先代から被告自身が所有権を取得したと主張することは、右訴訟の経過に鑑み故意かしからずとするも重大な過失によつて時機に遅れた防禦方法を提出するものと認めざるを得ないし、それが訴訟の完結を遅延せしむべきものであることは明白であるとして、控訴裁判所が右主張を却下したことは正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人別府祐六の上告理由第一点について。

所論は、上告人Aの第一審並びに原審における訴訟代理人の訴訟代理権の欠缺をいうが、記録を検するに右訴訟委任の手続は、すべて適式に行われていることが認められ、右欠缺を疑うべき点は見当らないから、所論は採用できない。同第二点について。

原判決が所論上告人主張を時機に後れたものとし、民訴一三九条一項によつてこれを却下した点の認定判断は、記録に徴し肯認できる。所論主張の遅延につき故意過失のない旨を述べ且つ右主張が訴訟の完結を遅延せしめる目的のために提出されたものでないことをいう点は、いずれも原審認定にそわないことを以て原判決を非難するにすぎず所論はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63672/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。