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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号641頁

最三小判 昭和37年7月17日

昭和36年(オ)第1341号 売買代金請求

判示事項

売買契約に際し当事者間に作成された不動産売買契約証書の記載と異なつた持分について売買がなされたものと認定された事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年7月17日 (1962-07-17)
事件番号
昭和36年(オ)第1341号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号641頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年8月31日
分野
民事

判示事項

売買契約に際し当事者間に作成された不動産売買契約証書の記載と異なつた持分について売買がなされたものと認定された事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北山六郎、同宮崎定邦の上告理由第一点、第二点について。原判決の、被上告人が本件溜池につき三分の二の持分を有し、判示のような経過をたどり、これを上告人に売却する契約が成立し、被上告人主張の残代金支払の約定がなされた旨の認定は、挙示の証拠に照して肯認できるし、これらの点に関する証拠の取捨判断ならびに上告人の原審における主張に対してなされた判断は、すべて首肯することができる。

所論は、本件溜池の売買契約が乙第一号証(不動産売買契約証書)の作成により成立したものであるから、同号証の文面を重要視して右契約内容を解釈すべきであるし、本件溜池の所有権移転登記の際は別に乙第六号証(不動産売渡証書)が作成されているのであるから、右乙第一号証こそが当事者間の実質的契約内容を記載したものと解すべきであると主張するが、乙第六号証が別に作成されているからといつて、乙第一号証を所論のように解さなければならないものではないし、原判示によれば、乙第一号証が作成されるに至つた経過は首肯し得るところであり、又所論は、乙第二号証(書翰)が、被上告人が訴外Dに対して自己の持分の証明を求め、これが得られない場合には本件溜池につき自己の持分を二分の一とする外ない旨の認識を表白したものであるというが、右乙第二号証発信の趣旨についての原判示もまた、挙示の証拠に照して納得できるところである。所論は結局、独自の見解に基づいて原審の適法にした事実の認定、証拠の取捨判断を非難するものであるから、すべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63676/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。