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最高裁第一小法廷判決棄却集民54号421頁

最一小判 昭和36年9月28日

昭和36年(オ)第134号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年9月28日 (1961-09-28)
事件番号
昭和36年(オ)第134号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民54号421頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年11月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人下山田行雄、同飯塚計吉の上告理由一について。

所論は、上告人らは原審において、従来の地上権の時効取得に基づく主張を何ら撤回していない旨を主張するが、昭和三五年三月八日原審第二回口頭弁論(記録一五三丁)において、上告人らの代理人高橋修は、昭和三五年一月三〇日付準備書面(記録一四八丁)を陳述した上、「従来の地上権に基づく主張は当審において撤回する」旨述べていることは、右口頭弁論の調書の記載自体から明らかである。そして上告人らは右調書の記載が誤つているとの事実については何ら証拠を提出していないのであるから、上告人らが前記主張を撤回していない旨の所論は採るを得ず、右主張を撤回しなかつたことを前提として原判決の違法をいう所論は、理由がない。同二について。

原判決は第一審判決を引用して所論権利濫用の抗弁を排斥したものであることは判文上明瞭である。それ故、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63677/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。