主文
原判決を破棄し、本件を札幌高等裁判所へ差し戻す。
理由
上告代理人小泉喜平の上告理由第一点について。
原判決は、被上告会社の代表者である被上告人Ｂは、本件手形取得の衝に直接関与していた社員のＤ、Ｅ両名の報告を信じ本件手形は融通手形ではないと確信して、振出人である上告会社に対し手形金の支払を求める訴訟を提起したのであるから、同被上告人には故意がなく、またそのように信ずるにつき相当の理由があつたから同被上告人には過失もないと判断して、上告会社の損害賠償の請求を棄却したものであること明らかである。
しかしながら、近代企業においては、使用者は多くの被用者を履行補助者として使用し、その能力あるいは労働を利用して利益を獲得しているのであるから、その反面、被用者の事業上の違法行為につき一定の条件の下に使用者は外部に対し責任を負わなければならないというのが民法七一五条の趣旨である。この法理は行為者の善意・悪意、過失の有無等の内心の状態によつて法律効果が左右される場合にも類推さるべきであつて、使用者がいかに主観的に善意・無過失であつても、被用者に悪意ないし過失があつた場合には、民法七一五条一項但書にあたるような事由がある場合を除き、使用者に悪意ないし過失があるものと評価されるべきである。されば被用者である前記両名の故意・過失を論ずることなく、右両名の報告を信じた被上告人Ｂに主観的に故意・過失なしとの一事により、たやすく同被上告人および被上告会社の不法行為の成立を否定した原判決には、右の法理を誤解した違法があるといわなければならない。論旨は結局理由があり、原判決は破棄を免れない。よつて、他の上告理由についての判断を省略し、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63678/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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