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最高裁第一小法廷判決棄却集民61号315頁

最一小判 昭和37年6月21日

昭和36年(オ)第1363号 約束手形金請求

判示事項

任意に弁済した利息制限法超過利息の元本充当の有無。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年6月21日 (1962-06-21)
事件番号
昭和36年(オ)第1363号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号315頁
原審
札幌高等裁判所  昭和36年9月16日
分野
民事

判示事項

任意に弁済した利息制限法超過利息の元本充当の有無。

裁判要旨

利息制限法を超過した利息を任意に支払つたときは、その超過部分の返還を請求できないものであつて、その際元本が残存するからといつて、これを元本の支払に充てたものとすることはできない。(昭和三五年(オ)第一〇二三号、同三七年六月一三日大法廷判決参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士山根喬の上告理由第一点について。

しかし、昭和二九年九月以降昭和三〇年九月まで報酬金名義により実質は利息として毎月五万円宛の計算により金五〇万円を控訴人(上告人、被告)から被控訴人(被上告人、原告)に支払われた旨の原判決の認定は、挙示の証拠関係に照し肯認できないことはなく、その間所論の違法は認められない。

同第二点について。

しかし、所論主張事実を認めるに足りる証拠はない旨の原判決の判断は、本件証拠関係に照しこれを肯認できないことはなく、所論証拠をもつて該主張を認めしめるに足りるものということはできない。

同第三点について。

しかし、上告人の抗弁は弁済の抗弁であつて、これに対し被上告人は弁済の趣旨を否認したものであるから、被上告人は自白をしたものでないことが明らかである。されば、原判決には所論の違法はない。

同第四点について。

しかし、利息制限法を超過した利息を任意に支払つたときは、その超過部分の返還を請求することができないものであつて、その際元本が残存する場合でもこれを元本の支払に充てたものとすることができないものと解するを相当とする(最高裁判所昭和三五年(オ)一〇二三号同三七年六月一三日言渡判決参照)から、原判決には所論の違法は存しない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

裁判長裁判官斎藤悠輔は、退官したので、署名押印することができない。裁判官入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63679/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。