主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人関原勇の上告理由第一点について。
論旨は、原審が、被上告人が原審においてはじめて申し立てた予備的請求を認容する判決をしたのは、当事者の審級の利益を奪つたものであつて、憲法七六条並に裁判所法の規定に照らして違法である、という。しかし、所論の場合に当事者の審級の利益を奪う違法の存しないことは、昭和二二年（れ）第一八八号、同二三年七月七日大法廷判決（集二巻八号八〇一頁）の趣旨に照らして明らかであるから、論旨は採用できない。
同第二点について。
原審の確定した事実関係のもとでは、被上告人が本件建物につき六分の一の共有持分権を有することは明らかであつて、右持分権の確認並びに上告人に対し被上告人のため右建物につき六分の一の共有持分権の移転登記手続をすべき旨を命じた原判決は正当である。所論は理由不備の違法を主張するけれども、原判決を正解せず独自の見解にもとづいてこれを非難するものであつて、採用することはできない。同第三点について。
原審が挙示の証拠により、昭和二五年七月四日上告人と被上告人との間で本件建物につき代金一万円で売買契約が締結された事実を認定したからといつて、所論のように経験則に反するものとはいえない。論旨は採用することができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63681/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。