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最高裁第一小法廷判決棄却集民53号209頁

最一小判 昭和36年7月20日

昭和36年(オ)第170号 所有権移転登記等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年7月20日 (1961-07-20)
事件番号
昭和36年(オ)第170号
事件名
所有権移転登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民53号209頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年11月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士藤原繁次郎の上告理由第一点について。

しかし、原審(原審の是認引用した第一審判決)の認定したところによれば、訴外Dは、原告(被控訴人、被上告人)主張のような国税の滞納のあることが認められるというのであつて、その事実は挙示の証拠で肯認できないことはなく、右認定を覆すに足る証拠はないのであるから、所論は採ることができない。

同第二点について。

しかし、本件は、詐害行為の取消の訴訟ではなく、訴外Dの所有財産が上告人ら名義に登記されているとして、債権者代位権に基き、上告人らに対しDえの移転登記又は抹消登記を求めるものであつて、原審(第一審判決)は、所論の滞納処分を免れる点については何等判示していない。されば、所論は、前提を欠き判決に影響ある重要な法令の違反を主張するものとは認め得ず、採ることができない。同第三点について。

しかし、本訴請求は、Dの所有権に基き架空の登記名義を有する被告らに対し所有権所在の実体に合致するよう移転又は抹消登記手続を求めるものであるから、これを認容した原判決は正当であつて、所論の違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63682/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。