主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士八島喜久夫の上告理由第一点について。
原判決の引用する第一審判決がその挙示の証拠に基いて認定した事実関係に徴すれば、所論賃貸借はいわゆる仮設建物所有のための一時的賃貸借であることが明らかである。従つて、これと同一轍に出た原判決の判断は正当である。所論はるる陳述するが、要するに右事実関係と相容れない事実を主張しつつ右認定並びに判断を非難、攻撃するものでしかなく、採るを得ない。なお、権利濫用の主張は、所論賃貸借が、一時使用のものでないことを前提とするものであるからこれ亦採るを得ない。
同第二点について。
被上告人が所論賃料相当額を受領したからといつて、これがために賃貸借の更新があつたものと認め難い所以については、原判決の引用する第一審判決理由の詳記するところであつて、当裁判所も右理由は首肯に値するものと考える。なお、所論は乙第三号証に関し、原審が証人Ｄの証言に基いてなした同号証文面の解釈を彼れこれ非難するが、右Ｄの証言に徴すれば、そのような解釈も出来ないことはないものと認める。所論もひつきようするに事実認定に関する原審の専権行使を非難するに外ならないものであつて採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63689/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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