主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人矢野茂郎の上告理由第一点および第二点について。
原判決は、上告人は訴外Ｄ株式会社の名古屋工場建設部長として、被上告人所有の旧名古屋陸軍造兵廠高蔵製造所構内の本件土地の整地に当り、右訴外会社が右土地を管理する東海財務局（旧名古屋財務局）局長より整地によつて生ずる鉱土並にスクラツプ類は一定の場所に集積し官に返納することとの条件附で本件土地に対する一時使用認可予定地域整地作業許可を受けたこと、非鉄金属、鉄屑等を含有する土砂が右にいわゆる鉱土に当ることを知りながら、被上告人の所有に属する鉱土を他に搬出し十数名の人夫を使用して水洗式により笊桶、スコツプ等をもつて右鉱土より価額合計金四、一二八、四四四円相当の非鉄金属、鉄屑等を撰別の上これを他に売却処分したこと、右土砂搬出撰別経費として四九六、五五二円を要した事実を認定した上、右認定程度の鉱土の撰別をもつて民法二四六条所定の加工となし難い旨を判示したものであつて、右判示は相当である。所論は、金属類の含有の程度によりいわゆる鉱土と廃土の区別があり、判示認定の金属類は廃土より撰別されたものも含まれるというが、金属類を含有する土砂を所論のように分類し、廃土については訴外会社の搬出処分を禁ぜられていないとの点は原判決の認容しないところである。原判決に所論の違法がなく、論旨はすべて採用できない。
同第三点について。
原判決は、訴外会社が東海財務局長より本件土地の一時使用許可を受けるに当り、使用物件に対し維持保全又は改良その他の行為をなすために支出する経費は申請者たる訴外会社の負担とする旨の条件を定められた事実を認定して、訴外会社が本件土地の整地費用を被上告人に請求し得ない旨を判示したものであつて、所論の証拠は右認定の妨げとならないから、原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63691/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674056）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。