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最高裁第三小法廷判決棄却集民58号557頁

最三小判 昭和37年2月6日

昭和36年(オ)第290号 違法処分取消請求

判示事項

誤つて二重に農地買収計画が樹立された場合に後の計画が違法とされなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年2月6日 (1962-02-06)
事件番号
昭和36年(オ)第290号
事件名
違法処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号557頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年9月12日
分野
民事

判示事項

誤つて二重に農地買収計画が樹立された場合に後の計画が違法とされなかつた事例

裁判要旨

誤つて二重に農地買収計画が樹立された場合、いずれか一方が違法であり無効であることは勿論であるが、後の計画が違法であるとは断定できない。

参照法条

自作農創設特別措置法6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中島武雄の上告理由について。

新潟県農地委員会は上告人所有のa村大字b字cd番のeについて昭和二三年三月四日農地として買收計画を定め、ついで、同年五月一二日牧野として本件買收計画を定めたのである。

論旨は、本件買收計画は同一の土地についての二重の買收計画であるから違法であるというのである。しかし、互に矛盾する二つの計画が定められた場合に、後の計画が直ちに違法であるとは断定できない。同一の土地について二重に買收計画を定める場合は、あるいは、行政庁の錯誤によることもあるべく、場合によつては、さきの計画を訂正するという意味で定める場合もあるであろう。訂正する意味で新しく計画を定める場合には、さきの計画を取り消す趣旨も含むのであつて、かかる場合に、後の買收計画が二重買收計画でないことは勿論である。誤つて二重に買收計画を定めた場合に、いずれかの計画が違法であり無効であることは勿論であるが、後の計画が違法であるとは断定できない。さきの計画を適法とすれば、後の計画は、論旨のいう真の二重買收計画であり違法というよりほかにないが、本件の場合、原判決は、別件ではじめの計画は違法であるとしているのであるから、後の計画を違法とする必要はないのである。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63698/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。