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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号297頁

最二小判 昭和37年1月19日

昭和36年(オ)第2号 家屋明渡等請求

判示事項

正当な権原のない建物占有者から賃借した者の損害賠償義務

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月19日 (1962-01-19)
事件番号
昭和36年(オ)第2号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号297頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年9月30日
分野
民事

判示事項

正当な権原のない建物占有者から賃借した者の損害賠償義務

裁判要旨

正当な権原のない建物占有者から賃借して占有している者は、所有者に対し不法占有に基づく損害賠償義務を免れない。(昭和三三年(オ)第五一八号昭和三五年九月二〇日第三小法延判決参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人黒田喜蔵の上告理由について。

原審が上告人A1の本件建物についての占有が、被上告人に対する関係において、正当の権原によるものであることを否定しているのであるから、被上告人と訴外D株式会社との賃貸借の有無にかかわらず、同上告人は不法占有に基く損害賠償義務あること明らかである(最高裁昭和三三年(オ)第五一八号同三五年九月二〇日第三小法廷判決参照)。また、論旨は、上告人A2についての上告理由となりえないことは、それ自体明白である。されば、論旨は採用しがたい。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63700/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。