主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人吉川大二郎、同中村皎久、同中村一作、同原井竜一郎の上告理由第一点について。
職権で調査したところによれば、原審は昭和三三年一二月三日本件の口頭弁論を終結したこと、原判決の基本たる口頭弁論に関与した裁判官は、石井末一、喜多勝、坂口公男の三裁判官であること、原判決は右三裁判官の評議によつて成立したものであること、裁判官喜多勝は同三四年一月二五日京都地方裁判所判事に、裁判官坂口公男は同三五年八月一五日奈良地方裁判所判事にそれぞれ補せられたこと、原判決は同年一一月三〇日言い渡されたことが認められるが、右評議が同三四年一月二四日以前に成立しなかつたことおよび右評議が同月二五日以後成立したことは認められない。されば、原判決の評議は、同月二四日以前に成立したものといわざるをえない。したがつて、原判決成立の過程に所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二、三、四点について。
訴外Ｄから本件不動産を法律上買い受けた者は、控訴人（上告人）ではなくして、訴外Ｅである旨の原審の判断は、証拠関係に照し、相当である。したがつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原判決を正解せず、原判示に副わない事実を前提として、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63704/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。