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最高裁第二小法廷判決棄却集民57号275頁

最二小判 昭和36年12月15日

昭和36年(オ)第437号 バラツク収去、土地明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月15日 (1961-12-15)
事件番号
昭和36年(オ)第437号
事件名
バラツク収去、土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民57号275頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年1月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小畑実の上告理由第一点について。

所論は、原判決の肯認した第一審判決主文の表示が不明確であるというが、本件(イ)(ロ)地は目録の記載によつて特定しており、従つて「(イ)地上の木造亜鉛葺平家建店舗兼住宅及びバラック建物置」および「(ロ)地上の材木その他の物件」という記載は、建坪とか材木等の数量とかの表示はなくても、これをもつて主文明確を欠くものとすることはできない。

同第二点について。

所論は、原判決に経験法則違反があるというが、原判決挙示の証拠によればその認定事実を肯認することができる。所論は、ひつきよう、証拠ことに甲第六号証の価値に関する原審の判断を非難するに帰し、上告適法の理由として採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63710/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。