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最高裁第一小法廷判決棄却集民58号133頁

最一小判 昭和37年1月18日

昭和36年(オ)第567号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年1月18日 (1962-01-18)
事件番号
昭和36年(オ)第567号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号133頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和36年2月28日
分野
民事

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士下田金助の上告理由第一について。

原判決並びにその引用にかかる第一審判決の認定した事実関係の下において、被上告人から上告人に対し昭和二五年三月二七日になした判示解約の申入は正当の事由あるものと認めた原判決並びにその引用にかかる第一審判決の判断(事実認定法律判断とも)は、本件証拠関係に照し当裁判所もこれを正当として是認する。所論は種々論述するが、ひつきようするに右事実関係と抵触する事実関係を主張しつゝ、この点に関する原判決並びに第一審判決の認定を非難するものでしかなく、上告適法の理由として採用に値しないところのものである。

同第二について。

乙第一六号証の売買取引の目的物がいわゆる造作ではないとした趣旨の原判決の認定は、これまた相当と認めざるを得ない。所論はこの認定を非難攻撃するものでしかなく、これまた上告適法の理由として採用のかぎりではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63721/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。