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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号621頁

最三小判 昭和37年7月17日

昭和36年(オ)第572号 所有権移転登記手続等請求

判示事項

実態にそわない所有権移転登記は、その抹消登記手続がなされていなくても、第三者は右登記を受けた者の所有権取得を否認しうるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年7月17日 (1962-07-17)
事件番号
昭和36年(オ)第572号
事件名
所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号621頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年2月11日
分野
民事

判示事項

実態にそわない所有権移転登記は、その抹消登記手続がなされていなくても、第三者は右登記を受けた者の所有権取得を否認しうるか。

裁判要旨

実体にそわない所有権移転登記は、その抹消登記手続がなされていなくても、第三者は右登記を受けた者の所有権取得を否認し得る。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中尾武雄の上告理由第一点について。

原判決確定の事実によれば、上告人は本件土地の所有権を取得していないことが明らかであるから、本件土地につき、上告人に所有権移転登記がなされていても、実体にそわない右登記は無効であり、第三者は、右登記の抹消登記手続がなされていなくても、上告人の所有権取得を否認し得るものというべきであり、従つて、上告人の主張を理由がないものとした原判決の判断は、正当である。所論は結局、独自の見解に立脚して原判決の判断を非難するに過ぎないから、採用できない。よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63722/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。