主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
本件記録によれば、原審裁判所は、昭和三五年一一月二二日第四回口頭弁論期日において控訴人（上告人）訴訟代理人高橋唯雄に対し次回口頭弁論期日を昭和三六年二月二三日午後一時とする旨告知したことが認められるが、たといその後において右訴訟代理人が辞任しても右期日の告知は本人に対しても効力があるから、原審が昭和三六年二月二三日午後一時の原審第五回口頭弁論期日において控訴人もしくはその訴訟代理人の出頭なくして期日を開始し弁論を終結したからといつて所論の違法があるとはいえない。論旨は採用できない。
同第二点について。
第一審における原告会社（被上告人）代表者本人の供述は、原判決中所論認定事実に沿う趣旨のものであること記録により明らかであつて、所論は前提を欠くから採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63723/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。