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最高裁第二小法廷判決棄却集民62号49頁

最二小判 昭和37年8月3日

昭和36年(オ)第707号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

民訴法第二三九条にいわゆる索連関係があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年8月3日 (1962-08-03)
事件番号
昭和36年(オ)第707号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号49頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年3月6日
分野
民事

判示事項

民訴法第二三九条にいわゆる索連関係があるとされた事例

裁判要旨

本訴は係争建物が原告所有のものであることを理由にして、右建物の収去を内容とする債務名義の執行の排除を求める第三者異議の訴であり、反訴は右建物が原告(反訴被告)のものであるとして原告に対しその収去を求めるものである場合は、右反訴は右本訴の請求と牽連関係があると認めて妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高木右門、同馬場正夫、同松尾翼の上告理由第一点について。本訴は、結局、本件建物が上告人所有のものであることを理由にして、右建物の収去を内容とする本件債務名義の執行の排除を求めるものであり、反訴は、本件建物が上告人所有のものであるとして、上告人に対しその収去を求めるものであつて、両者その権利関係の内容において共通するものがあるから、その間民訴二三九条にいわゆる牽連関係がないとはいえない。所論は、独自の見解に立つものであつて、採用しえない。

同第二点について。

論旨は、要するに、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を争うにとどまり、採用しえない(なお、証拠調の限度は原審の自由裁量により決すべきところであるから、原審が所論証人梅野大作の訊問の申請を採用しなかつたことをもつて、直ちに違法とはなしえない)。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63733/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。