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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号813頁

最二小判 昭和37年7月27日

昭和36年(オ)第716号 建物明渡等請求

判示事項

控訴審で新たに証人等の尋問申請があつた場合と当該証人等取調の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年7月27日 (1962-07-27)
事件番号
昭和36年(オ)第716号
事件名
建物明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号813頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年3月30日
分野
民事

判示事項

一控訴審で新たに証人等の尋問申請があつた場合と当該証人等取調の要否

二調停の申立と訴訟手続中止の要否

裁判要旨

一控訴審で新らたに証人等の尋問申請があつた場合でも、その控訴審は、必ずしも、当該証人等を取り調べることを要しない。

二訴訟係属中の事件について調停の申立があつたときでも、受訴裁判所は、必ずしも、調停の終了するまで訴訟手続を中止することを要しない。

参照法条

民事訴訟法379条民事調停規則5条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中又一の上告理由第一、二点について。

控訴審で新たに証人等の尋問申請があつた場合でも、一審の審理の結果だけで判決をするに熟すると認めるときは、控訴審が当該証人等の取調べをしないで判決をしても、必ずしも、違法といえないことは、現行控訴審制度の目的に照し、明らかである。また、一たん終結した口頭弁論を再開するかどうかは原審の裁量に属する事項であるから、所論再開の申請があつたにもかかわらず、原審が口頭弁論を再開しなかつたからといつて、違法といえないことは、当然である。したがって、原判決に所論の違法はなく、所論は独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎず、所論違憲の主張は前提を欠くことが明らかであるから、論旨は採用できない。同第三点について。

訴訟係属中の事件について調停の申立があつたときでも、受訴裁判所は必ずしも調停の終了するまで訴訟手続を中止することを要するものでないことは、民事調停規則第五条の規定に照し、明らかである。所論は、独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63735/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。