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最高裁第二小法廷判決棄却集民58号305頁

最二小判 昭和37年1月19日

昭和36年(オ)第736号 農地買収並に売渡処分取消請求

判示事項

当事者の主張しない事項につき判断しなかつたとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月19日 (1962-01-19)
事件番号
昭和36年(オ)第736号
事件名
農地買収並に売渡処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民58号305頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年3月30日
分野
民事

判示事項

当事者の主張しない事項につき判断しなかつたとされた事例

裁判要旨

自作農創設特別措置法第五条五号の事由ありと主張した事案において、同条四号の事由に該当するとの主張があるとしての判断をしなかつたとしても違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人安部万太郎の上告理由第一点について。

論旨は、本件土地が都市計画法一二条一項の規定による土地区画整理を施行する土地の境域内にある農地であるから買收より当然除外すべきであるにかかわらず、原判決(並びにその引用する第一審判決)がこれを除外しないでなされた本件買收処分は違法でないと判示したことが、自作農創設特別措置法五条四号の規定の解釈を誤つたものである、というのである。

しかし、上告人は原審(並びに第一審)において右の事実を同法五条五号の事由の一つとして主張したに過ぎず、それが同条四号の事由に該当すると主張したものでないことは、記録上明らかであるから、論旨は、ひつきよう原審において主張しなかつた事実に基き原判決の違法をいうに帰し、上告適法の理由とは認められない。同第二点ないし第六点について。

論旨は、原判決(並びにその引用する第一審判決)が本件土地は近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地に該当しないとした判断に法令違背、審理不尽、理由そごの違法があるという。

しかし、原審の右の判断は、その確定した事実関係の下においては、是認することができ、またその認定の過程にも所論の違法があることを見出し得ない。論旨は、叙上と相容れない独自の見解に立脚して原判決の違法をいうものであつて、採用することができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63737/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。