主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人植垣幸雄、同叶和夫の上告理由第一について。
原審並びにその引用する第一審判決挙示の証拠を綜合すれば、本件建物が依然、被上告人の所有に属し、上告人がこれを被上告人より贈与を受けたものでない旨の第一審判決の事実認定を支持した原判決の判断は是認できる。原判決には、所論のような証拠による事実認定の論理法則、経験法則に反する違法又は理由そごはなく、所論は、ひつきよう原審の専権である証拠の取捨判断、事実認定を非難するにすぎないから、採用できない。
同第二について。
所論は、上告人の心裡留保の主張について原判決の理由不備をいうが、原判決が挙示の証拠により、被上告人所有の本件建物の登記名義を上告人の所有名義にするについては、上告人は被上告人に売渡証書と委任状を交付し、被上告人を権利者とする所有権移転請求権保全の仮登記をなし、家賃の徴収を受けぬ代りに右家屋の公租公課及び家屋敷地の地代を負担し、上告人が訴外Ｄ株式会社の社員の身分を有する間に限り、本件家屋に入居する約束で本件家屋の使用貸借契約を結ぶ措置を採ることにしたことは、上告人自身十分承認している旨を認定し、上告人の心裡保留に基づく贈与の有効であるとの主張を容認しなかつた認定判断は、首肯できないことはない。所論者は、ひつきよう原審の専権たる証拠の取捨判断、事実認定を攻撃するにすぎないから、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63738/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。