主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士徳永竹夫の上告理由第一点について。
原判決引用の第一審判決挙示の証拠に照せば、本件被害者Ｄは本件事故発生当日、Ｅ郵便局から嘉穂郡ａ町所在Ｆ地方事務所並びにａ町役場等に募集に赴くために現場を通過せんとしたものであるが、その順路は同人の右用務達成上必要な順路であることが認められる旨の第一審判決の事実認定は、これを首肯でき、その間に理由そごの不備あるを認め得ない。所論はひつきよう原審の専権に属する事実認定を非難、攻撃するものでしかなく、採用できない。
同第二点について。
本件事故の発生に因り被害者Ｄは特殊勤務による手当額を喪失しこれによつて損害を蒙るに至つたことは当然の筋合であるから、原判決が右特殊な收入を基準として本件損害額を算定、計上したことは正当である。所論は右に反する独自の見解に外ならず、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63742/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674050）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。