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最高裁第二小法廷判決棄却集民61号363頁

最二小判 昭和37年6月22日

昭和36年(オ)第923号 貸金請求

判示事項

期日変更につき顕著な事由がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年6月22日 (1962-06-22)
事件番号
昭和36年(オ)第923号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号363頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年4月26日
分野
民事

判示事項

期日変更につき顕著な事由がないとされた事例。

裁判要旨

控訴審第1回口頭弁論期日変更申請にあたつて提出された診断書に「肋間神経痛のため右胸痛著しく、向後当分安静加療を要するものと認める」旨の記載があるにとどまり、右期日に出頭できない程度の状態かどうかの判定資料のない場合に、右期日変更申請を却下し、即日弁論を終結した点に違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人林靖夫の上告理由について。

原審の最初の口頭弁論期日の前日に上告人から医師の診断書を添えて期日変更申請書を提出したところ、右期日において相手方である被上告人が変更に同意しなかつたため、原審は、右申請を却下して即日弁論を終結した上、上告人敗訴の判決を言い渡したことは、記録上明らかである。しかし、右診断書には「肋間神経痛のため右胸痛著しく、向後当分安静加療を要するものと認める」旨記載してあるにとどまり、はたして期日に出頭できない程度の状態であるか否かを判定し難く、他にこの点を疏明するに足る資料がない。そうすると、上告人の前記期日変更申請を却下して即日弁論を終結した上判決を言い渡した原審の訴訟手続には、所論の如き違法は存しない。所論は、右と異なる独自の見解にもとづき原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63750/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。