主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人田崎文厚の上告理由について。
原判決およびその引用する第一審判決は、被上告人の夫Ｄが、税金対策から、妻である被上告人名義で手形金の取立をなさしめるため、白地裏書で譲り受けた本件約束手形の被裏書人として被上告人の名を補充し、これを被上告人に交付し、もつて取立委任の目的で被上告人に対し本件手形を信託的に譲渡したことを認定し、しかし、これだけでは信託法一一条にいわゆる「訴訟行為ヲ為サシムルコトヲ主タル目的トシテ」信託のなされた場合であるとはいえず、他に同条の違反あることを認めしめる事実の立証がない旨判示しているのであつて、確定事実のもとにおいて、右判断は正当として肯認できる。
所論は、取立委任の手形譲渡が当然同条違反になるとの独自の見解を主張するものであつて、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63752/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674051）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。