主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鈴木秀雄、同佐々川知治、同フランク・エツチ・スコリノスの上告理由について。
所論は、本件訴訟につきわが国の裁判所の裁判権を否定した原判決は、渉外的離婚訴訟に関する法律の解釈を誤つた違法があるというものである。
しかし、離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するにあたつても、被告の住所がわが国にあることを原則とすべきことは、訴訟手続上の正義の要求にも合致し、またいわゆる跛行婚の発生を避けることにもなり、相当に理由のあることではあるが、他面、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合においても、いたずらにこの原則に膠著し、被告の住所がわが国になければ、原告の住所がわが国に存していても、なお、わが国に離婚の国際的裁判管轄権が認められないとすることは、わが国に住所を有する外国人で、わが国の法律によつても離婚の請求権を有すべき者の身分関係に十分な保護を与ええないこととなり（法例一六条但書参照）、国際私法生活における正義公平の理念にもとる結果を招来することとなると解するを相当とすることは、当裁判所の判例とするところである（昭和三七年（オ）第四四九号、同三九年三月二五日大法廷判決）。これを本件についてみるに、原審の確定したところによれば、上告人は一九五〇年以来アメリカ陸軍軍属として単身で日本に来ているが、被上告人は日本に来たことがなく従つて日本に未だかつて住所を有したことがないというのであり、そして上告人主張の本件離婚原因たる事実が前記判例に示すような上告人が遺棄された場合、被上告人が行方不明である場合その他これに準ずる場合に該当するものでないことは、上告人の主張自体から明らかである。しからば原判決が本件訴訟を不適法として却下した第一審判決に対する控訴を原判決判示の理由により棄却したことは、前記当裁判所の判例と趣旨を同じくするものであつて正当である。所論は、右と異なる見解に立つて原判決の違法をいうものであつて採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤朔郎
裁判官 長部謹吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63757/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。