主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人堀込俊夫の上告理由第一点について。
論旨が指摘する原判示は、上告人が所論登記義務の履行につき、現実の提供はもとより口頭の提供をも含めていかなる提供をもしたことの主張・立証をしていないとの趣旨であつて（この判断は記録に徴し首肯しうる。）、所論のように右履行の提供が現実の提供でなければならないのにそれがされていないとの趣旨でないことは、原判文上明らかである。それゆえ、本件登記義務の履行については口頭の提供にて足りるのに、原判決がその点法令の解釈を誤つたとする論旨は、原判示を正解しないものであり、その前提を欠く議論というべきである。その他の論旨も、ひつきよう、原判示にそわない事実を主張して、原判決の判断を非難するものであり、採用できない。
同第二点について。
論旨４で被上告人が所論所有権移転登記義務について先給付の約定があつた旨の裁判上の自白をしたというが、記録上そのような事実を認めるに由ないし、その他の論旨も、原判示にそわない事実を前提として、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断、事実認定を非難するにすぎない。論旨は採用できない。
同第三点について。
論旨も、ひつきよう、証拠の取捨判断および事実認定非難に帰する（論旨の末尾に、裁判上の自白云々というが、相手方の本人尋問における供述内容を援用しても自白となるものではないのみならず、所論指摘の被上告人本人の供述の内容を原審は所論先給付の合意成立の趣旨に解していないことは原判文上明らかであり、原審の右判断は首肯できる）。論旨は採りえない。
同第四点について。
上告人の所論事情変更の主張を排斥した原判示判断は、当裁判所も正当として是認し得られる。そして、本件建物の敷地の地代に関する所論は、本訴と関係のないことである。論旨は採用できない。
同第五点について。
論旨は、原判決が民法一条に違背するというが、原判決が認定した事実関係のもとにおいては、所論は未だ肯定するに足りないから、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63758/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。