TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民62号219頁

最三小判 昭和37年8月21日

昭和36年(オ)第97号 家屋明渡請求

判示事項

既に代物弁済の登記を経た旨の通知が代物弁済予約完結の意思表示を含むものとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年8月21日 (1962-08-21)
事件番号
昭和36年(オ)第97号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号219頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年8月30日
分野
民事

判示事項

既に代物弁済の登記を経た旨の通知が代物弁済予約完結の意思表示を含むものとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荒井秀夫の上告理由第一点について。

記録により、上告人が原審において所論のとおりの主張をしたかどうか、更にこれに対して原審が判断をなしたかどうか按ずるに、原審における上告人の昭和三四年一〇月二二日付(所論に一日付とあるのは二二日付の誤記とみとめる。)準備書面には、所論主張の趣旨の記載があり、原判決事実摘示の引受参加人(上告人)代理人の主張の項(三)の後段部分には、右主張に照応する記載がなされている。而して原判決理由中(三)の(3)に説示の判断は些か簡に失するきらいはあるが、まさに右主張に対する判断にあたるものというを妨げないから、所論は理由がない。同第二点について。

原判決の所論判示判断は、挙示の証拠に照して首肯することができるから、所論の違法は存しない。

同第三点について。

原判決が第一点に記載の所論主張につき判断をなしていること前記のとおりであり、従つて所論は前提を誤つたものであるから採川できない。

同第四点について。

所論乙第七号証(甲第一三号証の一)は、文面の内容および判示のような従来の経過を併せ考えれば、代物弁済完結の意思表示を含むものと解せられないわけではないから、原判決には所論の違法は存しない。

上告代理人景山収の上告理由について。

所論は、既に前記上告代理人荒井秀夫の上告理由について述べたところからみて、理由のないことが明らかであるから、原判決には所論の違法は存しない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63759/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。