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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号283頁

最三小判 昭和37年6月19日

昭和36年(オ)第996号 約束手形金請求

判示事項

原判決に証拠に上らず間接事実の認定をした違法があるが結局原判決の結果に影響を及ぼさないとして上告棄却された事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月19日 (1962-06-19)
事件番号
昭和36年(オ)第996号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号283頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年12月22日
分野
民事

判示事項

原判決に証拠に上らず間接事実の認定をした違法があるが結局原判決の結果に影響を及ぼさないとして上告棄却された事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高木徳義の上告理由第一点について。

原審が、本件二通の手形を原審被控訴人D薬品株式会社(以下、D会社という)が裏書譲渡の意思をもつて被上告会社に交付したとの事実認定を裏付けるため、その事情として所論のごとき事実を認定したことは原判決により明らかであるが、原判決挙示の証拠を綜合すれば右のごとき認定をなしえないではなく、右認定に所論のごとき論理法則ないし経験則違反の違法はない。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、採用することをえない。同第二点について。

原判決挙示の証拠を精査するも被上告会社とD会社との間に薬品取引があつたことについての証拠はなく、また、第一審において被告ら代理人が提出した乙第二号証の二が上告会社の手裡にあるとの原審の判断もその根拠に乏しいことは、まことに所論のとおりであるが、被上告会社とD会社との間に薬品取引がなかつたとしても、本件手形の裏書交付当時において、D会社が被上告会社に対し約五五万円にも及ぶ債務を負担していたことは原審が証拠により適法に確定しているところであり、また、乙第二号証の二が上告会社の手裡にはなく、所論のごとくD会社の手裡にあつたとしても、これがため、原判決のその余の事実の認定が左右されるものとも解されないので、事実認定に関する原審の右過誤は原判決の結果に影響を及ぼすものとは認め難い。論旨は、採用のかぎりでない。

同第三点について。

論旨第一、二点の理由のないことは前示のとおりであり、その他原審の判断に理由の齟齬ないし不備又は審理不尽の違法ありとする所論は、ひつきよう、原審が適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用することをえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63762/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。