主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金３０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成９年３月１７日から，静岡県Ａ警察署警備課警備係主任として出入国管理及び難民認定法に規定する犯罪の取締りに関すること等の職務に従事していたものであるが，
第１ 静岡県浜名郡ａ町ｂｃ番地のｄに事務所を置くＢ会社代表取締役として，外国人労働者等を雇用して人材派遣業を営んでい
るＣから，平成１３年４月下旬ころ，同県浜松市ｅｆｇ番地所在のＤ店駐車場において，同人及び同人が人材派遣する日本に
滞在する外国人に係る出入国管理及び難民認定法に規定する犯罪の取締りに際し，取締りを免れさせる等の有利かつ便宜な取
り計らいを受けたいとの趣旨の下に貸与されるものであることを知りながら，現金３０万円を交付させて貸与させ，もって自
己の前記職務に関して同額相当の金融の利益を得て賄賂を収受し，
第２ Ｃに対し，同年６月下旬ころ，Ｂ会社事務所内において，前記趣旨の下に，現金２５０万円を貸与するよう要求し，もって
自己の前記職務に関して同額相当の金融の利益の賄賂を要求した。
（量刑の理由）
本件は，出入国管理及び難民認定法違反等の取締りを担当する警察官であった被告人が，不法残留の外国人等を雇用し，人材派遣業を行っていた，Ｂ会社の代表取締役のＣから，取締りを免れる等有利かつ便宜
な取り計らいを受けたいとの趣旨で貸与されることを知りながら，現金３０万円の貸与を受け，さらに同趣旨のもとで２５０万円の貸与を要求した事案である。その経緯は，被告人が，以前Ｂ会社が不法残留の外国人の関係で摘発を受けた際，捜査を担当してＣと顔見知りとなり，その後も取締りや指導のためにＢ会社を訪れる一方，出入国管理及び難民認定法違反の嫌疑があっても大目に見るなど有利な取り扱いをするうち，Ｃから飲食店で接待などを受けるようになり，そのような癒着した関係の中で，Ｃが被告人による有利かつ便宜な取り計らいを求め，被告人の頼みであれば断り難いのを利用し，住宅の修繕費や教育費，更にはギャンブル等で作った多額な借金をギャンブルで儲けて返済しようと思い，その資金としてＣから３０万円を借用したというものと，更に自己の借金を整理するため，同様の趣旨で２５０万円の借金を申し込んだというものであるから，いずれの犯行も金融の利便を目的としたもので
その動機，経緯には何ら酌量の余地はない。
また，被告人は自ら要求して積極的に本件を犯したもので，その犯行自体いずれも悪質であり，被告人は本件以外にも飲食店等での饗応や現金の貸与を数回受けてい
たことを認めているし，更にはＢ会社に不法残留の外国人がいても見逃すなどしたもので，自己の立場や節度を弁えず規範意識が鈍麻しており，強い非難を免れない。そして，借用した金員はその大半をギャンブルや遊興費に費消しており犯行後の情状も芳しくない。
警察官はその職務を，厳正，中立，公正に行うべきであり，廉潔性を強く求められているのに，それを蔑ろにしたもので，警察の威信や職務に対する信頼性を甚だしく失わせたものであり，被告人の犯行が社会に与えた衝撃には大きいものがあったことなどに鑑みると，被告人の刑責は重いと言うべきである。
他方，被告人は，犯行を素直に認めるなどして反省改悛の情を示していること，被告人が賄賂として受けたのは無利子での金３０万円の借用の利益であり，貸与を受けた金員については返済をしていること，これまでに前科前歴がないこと，警察官として長らく地域の安全や秩序の維持等に携わってきたこと，被告人の妻が情状証人として出廷し，その更生に助力する旨約していること，本件発覚により懲戒免職に付され，事件がマスコミに大きく報道され強い非難を浴びるなどの社会的制裁を受けたことなど，酌むべき事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年６月追徴金３０万円）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6377/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。