主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人三宅西男の上告理由第一点について。
所論原判示は、訴外Ｄにおいて訴外Ｅ協同組合の代表者として弁済する意思をもつて被上告人に弁済したものであることを前提とした説示であることは、原判文上明瞭であるから、原判決には所論民法九九条ないし一〇〇条に違背する点はない。論旨は、原判示を正解せずしてこれを非難するにすぎないから、採用するを得ない。同第二点、第三点について。訴外Ｄは、前記協同組合の代表者として、同組合の被上告人に対する債務を弁済したものであるとの所論被上告人の主張は、講学上いわゆる積極否認事実に属し、所論のように抗弁事実にはあたらない。したがつて、右被上告人の主張が抗弁事実にあたることを前提とする論旨は、いずれも理由がない。その他の論旨も、ひつきよう、原審が適法にした証拠の取捨判断ないし事実認定の非難に帰着し、採用するを得ない。
同第四点について。
所論弁済契約存在の事実は、いわゆる間接事実であつて、当事者の主張がなくとも、証拠によりこれを認定することはなんら弁論主義に反するものではない。その他の論旨は、原審が適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰着する。論旨は、いずれも採用するを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63770/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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