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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号425頁

最三小判 昭和38年10月15日

昭和37年(オ)第1241号 根抵当権設定登記抹消登記手続請求

判示事項

訴訟代理委任状の未提出と民訴法第一三八条の適用。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月15日 (1963-10-15)
事件番号
昭和37年(オ)第1241号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号425頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年7月27日
分野
民事

判示事項

訴訟代理委任状の未提出と民訴法第一三八条の適用。

裁判要旨

訴訟代理の委任はなされたが、まだ代理委任状が裁判所に提出されていなかつた場合、当事者本人に対する適式な期日の呼出にかかわらず当該当事者が不出頭のときに、裁判所が民訴法第一三八条によつて相手方に弁論を命じたからといつて、何ら違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤原繁次郎の上告理由について。

違憲の所論は、すべて原審の民訴法一三八条、一三三条違背を前提とするものと解せられるところ、原審における第一回口頭弁論期日までには控訴人(上告人)の所論訴訟代理委任状の裁判所に対する提出なく、同期日の呼出は控訴人たる上告人本人に適式になされているにも拘らず、控訴人(上告人)は右期日に出頭しないため、原審が控訴人(上告人)提出の控訴状記載の事項の陳述があつたものとして相手方に弁論を命じたことが記録上明らかであつて、その間民訴法一三八条違反をいう余地は毫も存しない。

又、一旦終結した弁論を再開すると否とは当該裁判所の自由裁量によつて決し得ること、すでに当裁判所の判例とするところであつて(昭和二三年(オ)七号、同年四月一七日第二小法廷判決、民集二巻四号一〇四頁、同年(オ)五八号、同年一一月二五日第一小法廷判決、民集二巻一二号四二二頁参照)、原審が所論再開申請に対し弁論の再開を命じなかつたことに何ら違法はない。よつて右違法を前提とする違憲の主張は採用できない。

原裁判所が三審制度を無視し弁護士の職責を蔑視して真実発見の努力と寄与を拒否するとの所論は、独断であつて採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63772/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。