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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号101頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和37年(オ)第1259号 所得税更正決定処分取消請求

判示事項

農業所得金額を認定するにあたり所得標準率に基づく推計の方法によつたことが審理不尽または経験則違反にならないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和37年(オ)第1259号
事件名
所得税更正決定処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号101頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年7月13日
分野
民事

判示事項

農業所得金額を認定するにあたり所得標準率に基づく推計の方法によつたことが審理不尽または経験則違反にならないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士田辺照雄の上告理由及び上告人の上告理由は別紙のとおりである。

上告代理人の上告理由一及び二の(イ)及び上告人の上告理由第七点は、いずれも、被上告人が上告人の所得金額算出に際し採用した所得標準率を原判決が是認するについて、審理不尽または経験則違背の違法があるというのである。しかし、原判決が引用する一審判決は、右標凖率の作成方法について詳細に認定し、農業所得を推計する手段としては必ずしも相当でないとすることはできない旨を判示しており、その判旨は、当審においても十分に首肯することができる。原判決に所論のような違法はない。

上告代理人及び上告人のその他の論旨は、麦の作付面積、薄莚の製造販売枚数及びその価格、畑の耕作面積、さらに薄莚販売による収入の帰属について、原判決の認定が経験則に違反する等主張するのであるが、要するに、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実認定を非難するに過ぎない。上告人の上告理由中違憲の主張及び民法違反の主張は、その前提において理由がない。また、上告人の上告理由第六点主張の事実は原判決の認定していない事実である。論旨はすべて理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63773/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。