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最高裁第二小法廷判決棄却集民72号491頁

最二小判 昭和39年3月13日

昭和37年(オ)第1277号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

土地賃貸借契約解除が権利濫用にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年3月13日 (1964-03-13)
事件番号
昭和37年(オ)第1277号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民72号491頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年7月17日
分野
民事

判示事項

土地賃貸借契約解除が権利濫用にあたらないとされた事例。

裁判要旨

甲所有の土地の一部を乙が賃借して家屋を建築して居住し、甲の居住家屋と相隣関係をなすとき、甲が甲使用の宅地部分に物置を設置して乙が賃借地の境界に植えた生垣の一部を枯死させたとしても、原判示(第一審判決引用)事実関係(第一審判決理由参照)のもとにおいては、乙の賃料不払を理由とする甲の右賃貸借契約解除は権利濫用にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人戸田善一郎の上告理由第一点、第二点について。

被上告人の上告人Aに対する本件土地賃貸借契約解除が権利の濫用にあたらない旨および被上告人のした本件土地の賃料値上請求額が相当賃料である旨の所論原判示判断は、原判決(その引用する第一審判決を含む。)が確定した事実関係ならびに挙示の証拠関係から首肯するに足りる。論旨は、独自の法律的見解に立脚して原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63775/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。