主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ Ａと共謀の上，株式会社Ｂ及び株式会社Ｃが有する商標の使用に関し，何ら権限がないのに
１ 平成１１年４月上旬ころから同年５月中旬ころまでの間，被告人が，静岡県清水市a町b番c号Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品装身具，その他本類に属する商品（旧指定商品区分第２１類）として登録を受けた商標である「ＡＤＡＢＡＴ」の文字（登録年月日，平成１年１２月２５日，商標登録番号２１９７４１４号）及び指定商品かばん類等（指定商品区分第１８類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成７年８月３１日，商標登録番号３０７２２８１号）と類似する商標をかたどった布地を布生地に貼り付け，Ａが同市d町e番地のfの同人方で同布生地をバッグ１個に仕立てた上，平成１１年５月中旬ころ，Ｄ商店において，Ｅに対し，同バッグを代金５０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害し
２ 同年６月中旬ころ，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品フェルト及び不織布等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号３１５３６５７号）と類似する商標をかたどった布地を布生地１枚に貼り付けた上，平成１１年６月下旬ころ，同店において，Ｆに対し，同布生地を代金約３０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害し
３ 平成１２年２月中旬ころから同年５月下旬ころまでの間，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品被服等（旧指定商品区分第１７類）として登録を受けた商標である「ＡＤＡＢＡＴ」の文字（登録年月日，平成１年８月３１日，商標登録番号２１６２４９９号）及び指定商品被服等（指定商品区分第２５類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号３１５２９８２号）と類似する商標のマーキングシートを布生地に貼り付け，Ａが前記同人方において同布生地をベスト１着に仕立てた上，平成１２年５月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｇに対し，同ベストを代金約１万５０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害し
４ 平成１３年４月中旬ころから同年５月下旬ころまでの間，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｃが指定商品被服等（指定商品区分第２５類）として登録を受けた商標である「ＳＨＯＮＡＮＢＯ」の文字（登録年月日，平成８年９月３０日，商標登録番号３２０２４４１号）及びＳＨＯＮＡＮＤＵＫＥの頭部正面向きの絵柄（登録年月日，平成１２年６月２日，商標登録番号第４３８９０９３号）と類似する商標を布生地に刺繍し，Ａが前記同人方において同布生地をベスト２着に仕立てた上，平成１３年５月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｈに対し，同ベスト２着を代金合計約２万２０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｃが有する商標権を侵害し
第２ Ｉ及び株式会社Ｂが有する商標権の使用に関し，何ら権限もないのに
１ 平成１１年１０月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｉが指定商品織物等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である「ａｄｉｄａｓ」の文字（登録年月日、昭和６０年３月２５日、商標登録番号第１４９９８５５号）と類似する商標を布生地１枚に刺繍するなどし、平成１１年１１月上旬ころ、同店において、Ｊに対し、同布生地を代金約４９００円で販売譲渡し，もってＩが有する商標権を侵害し
２ 平成１３年６月上旬ころ，Ｄ商店において株式会社Ｂが指定商品メリヤス生地等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である「ａｄａｂａＴ」の文字（登録年月日，平成１３年１月１２日，商標登録番号４４４５２４０号）及び犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号第３１５３６５７号）と類似する商標を布生地１枚に刺繍するなどし，平成１３年６月上旬ころ，同店において，Ｋに対し，同布生地を代金約２２００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害したものである。
（量刑の理由）
本件は，いわゆる偽ブランド商品の製造及び販売により登録商標権を侵害したという事案である。被告人は，自社が販売する布生地等に有名ブランドの商標を貼り付けるなどして，自社商品の価値を高めるとともにその販売数を拡大し，専ら自己の経済的利益を追求しようとしたものであり，その安易かつ身勝手な動機に酌むべき事情はない。また被告人は，平成５，６年ころから継続的に偽ブランド商品の製造及び販売を敢行してきたのに加え，平成１１年５月ころからは，新たに導入したパソコンや高額なコンピューター刺繍ミシンを駆使して，多数の登録商標をより精確に模造してきたものであり，その犯行は極めて計画的かつ職業的であり犯情悪質である。実際被告人は，平成１１年７月２７日以降，偽ブランド品の受注により，約２２０万円もの代金を得たものであって，各商標権者に与えた損害も決して少額とはいえない。そうすると，商標権，著作権等の無体財産権が極めて重要な財産的価値を有する現在の流通取引社会において，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ない。
しかし，被告人は，捜査段階から一貫して犯行を素直に認めるなど反省改悛の情を示していること，被告人には前科がないこと，被告人の妻が情状証人として出廷し被告人の指導監督を誓っていること，すでに新聞報道等により被告人及びＤ商店の信用が相当程度低下するなどの社会的・経済的制裁を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，主文の刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年）
平成１４年２月７日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判官 篠原康治
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6378/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。