主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人高橋吉久の上告理由第一ないし第五点について。
原判決の、本件軍手取引契約は被上告人とＤとの間に締結されたものであり、Ｅ協会は社団として実在せずＤの営業上の通称にすぎない旨の事実上の判断は、その挙示する証拠関係ならびにその認定した間接事実に照らして肯認しえなくはない。論旨は、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断、事実認定を争い、これに所論の違法があるかの如く主張するものであつて、すべて採用しえない。
同第六点について。
ある契約が甲乙間に成立したものと主張して右契約の履行を求める訴が提起された場合に、裁判所が右契約は甲の代理人と乙との間になされたものと認定しても弁論主義に反するものとはいえない（昭和三三年七月八日最高裁判所判決、民集一二巻一一号一七四〇頁）。論旨は採用しえない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸若彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63784/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。